離婚の無効、取消し

ここまで数回に分けて離婚のお話をしてきました。今回は、その離婚の取消し、無効についてお話していきましょう。

以前、結婚(婚姻)の取消し無効についてお話しましたが、それと今回の離婚の取消し、無効と対比してみてもいいかもしれませんね。
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裁判離婚 -財産上の効果-

裁判離婚では、離婚判決がでれば、身分上に降下が発生するとともに、財産上にも効果があらわれます。
離婚をした者の一方は、もう一方に財産分与の請求をすることができます(民法768条、771条)。

離婚時に金銭等を相手方に請求できる権利として、この財産分与請求権と慰謝料請求権があります。この二つの請求権は、性質を異にします。 続きを読む 裁判離婚 -財産上の効果-

裁判離婚 -身分上の効果-

前回は、どうしたら裁判離婚ができるか、その根拠となる民法770条1項列挙事由を中心にお話しました。今回は、その裁判離婚後についてお話します。離婚判決が下ってどういった効果があるのでしょうか。

今日は、その点について、身分上の効果についてお話したいと思います。
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協議離婚について

前回、婚姻の取り消しについてお話しましたが、そのひとつの離婚についてお話したいと思います。離婚には2種類ありますが、まずは離婚について話し合う協議離婚について。

協議離婚と言うのは、話し合いですので、夫婦双方の意思の合致が必要なんですね。それがないと協議離婚は成立しません。次の段階に行くことになります。 続きを読む 協議離婚について

婚姻(結婚)の終了事由

始まることもあれば、終わることもある、ということで、婚姻の終了についてお話したいと思います。

婚姻の終了と一口に言っても、いろんな形態があります。
先日お話した、結婚当初から(原始的瑕疵)婚姻障害事由があれば、それは婚姻取り消し事由になります。この婚姻の取り消しも婚姻の終了のひとつです。婚姻(結婚)の取り消しについて

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夫婦財産契約について

結婚してその後に生活を続けていけば、将来的には家やら別荘やら、自動車だってそうだし、そのまま金銭的なものもそうです、何らかの財産を築いていくことになるでしょう。また、結婚前に夫婦の一方あるいは両方が築いてきた財産もあるかもしれません。
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婚姻(結婚)するとこんな法的効力が発生する

人はなぜ結婚するのか?
哲学や感情の話ではなくて、人はなぜ結婚するのでしょうか。体裁や感情の話はともかく、結婚するといろんな権利や義務が発生します。

相続だってそうですよね。夫婦の片方が亡くなった場合、配偶者は常に2分の一を相続する権利があります。相続の話はまた今度にして、婚姻の効力についてお話していきましょう。
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婚姻(結婚)の取り消しについて

前回は結婚の無効についてお話しましたが、今回は結婚の取り消しについてお話していきます。
この婚姻(結婚)の取り消しは、離婚とも意味合いが違うし、無効とも違うものだとはご理解ください。

まず、近親婚は取消し事由になります。
直系血族3親等内の男女は婚姻ができません。直系血族3親等内というと、いとこ・はとこ同士は婚姻可能になります(民法734条)。また、直系姻族間同士で認められていませんから、死別した妻の子供との婚姻は、取り消し事由になります(735条)。この場合は、各当事者やその親族、検察官が取消権者となります。
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婚姻(結婚)の無効について

法的に言って、婚姻が無効や取り消しになる場合ってどんなものがあるでしょうか。
まずは無効について。

民法では、婚姻の成立要件のひとつとして、「社会通念に従い婚姻とみられる生活共同体を創設しようとする意思」と言う婚姻意思の合致が必要とされています。よって、この意思がない婚姻は無効とされているんですね。
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婚約破棄するとどうなるか

交際中の片方あるいは双方が結婚を決意し、片方がもう片方に結婚を申し込みました。この申し込みを受諾すると、「婚約」ということになります。

婚約とは、将来婚姻することを約束する男女間の合意ですが、これは、(ヘンな言い方ですが)婚姻の予約という事ができます。予約なので、別に結婚が成立したわけではありません。結婚の成立は、法的には別の要件が必要になってきます。
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結婚の障害となる事由とは(婚姻障害事由)

前回、婚姻の成立要件についてお話していますが、実は、もうひとつあるんです。
それは、「婚姻障害の不存在」。

婚姻障害がある場合はその婚姻は無効と規定されている条文はないのですが、個別に婚姻が認められない場合の規定が置かれているんですね。その認められない場合が婚姻障害というわけですが、これらの場合をクリアしてなければ、つまり、婚姻障害があれば、その結婚は認められない、というわけです。
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婚姻(結婚)の成立について法的見地から

結婚(以下、婚姻)とは、夢のない言い方をすれば、男女(日本では)お互いに法律的意味を持たせる身分行為なんですね。
男女が婚姻すれば、それぞれが他方の配偶者という地位を取得し、相続などの権利を取得することができますし、それぞれが権利義務を取得することになります。
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