結婚の障害となる事由とは(婚姻障害事由)

前回、婚姻の成立要件についてお話していますが、実は、もうひとつあるんです。
それは、「婚姻障害の不存在」。

婚姻障害がある場合はその婚姻は無効と規定されている条文はないのですが、個別に婚姻が認められない場合の規定が置かれているんですね。その認められない場合が婚姻障害というわけですが、これらの場合をクリアしてなければ、つまり、婚姻障害があれば、その結婚は認められない、というわけです。

その婚姻障害をご紹介していきます。

まずは、「婚姻適齢(民法731条)」です。
ご存知だと思いますが、民法には、婚姻の最低年齢が規定されています。男子が満18歳、女子が満16歳ですね。
もっとも、この婚姻不適齢の届出が誤って受理されても無効というわけではなく、取消原因ということになります。

これに関連して、「未成年者婚姻の父母の同意(民法737条)」です。
これに関して、以前のエントリがありますので、ご紹介しておきます。
参照:未成年者でも成年になることができる!

次が、「重婚の禁止(民法732条)」です。
日本では、配偶者ある者は、重ねて結婚することは禁止されています(殆どの国がそうなんですが・・・)。配偶者とは別に結婚したい人がいる場合は、そちらをなんとかしてからにしてくださいということです。

さらに、「近親婚の禁止(民法734条~736条)」です。

まず、直系血族又は3親等以内の傍系血族間では結婚禁止です(民法734条)。祖父母と孫とか、伯父と甥とか。しかし、3親等以内ですから、従兄弟同士はokです。

民法735条では、直系姻族間の結婚禁止しています。直系姻族というと、夫と死亡した妻の連れ子とか、との逆もそうですね。死亡した配偶者の親でもそうなります。

他に、養親子関係者間の婚姻も禁止されています(民法736条)。

そして最後に「再婚禁止期間」があります(民法733条)。
民法では、女性に限り、原則として、前婚終了後6ヶ月を経過しなければ再婚はできないとなっています。なぜそうなっているかといえば、父不明の子を生む可能性があるから、ということです。つまり、一定期間を空けておかないと、前配偶者(前夫)の子か、後夫の子かわからなくなるから、ということですね。

ただし、この規定には例外もあります。前婚終了時すでに懐胎(妊娠)していた場合です(同条2項)。

ご存知の方も多いかもしれませんが、この規定は憲法違反ではないかという意見もあります。今後は改正、あるいは削除の可能性も帯びる規定です。