夫婦財産契約について

結婚してその後に生活を続けていけば、将来的には家やら別荘やら、自動車だってそうだし、そのまま金銭的なものもそうです、何らかの財産を築いていくことになるでしょう。また、結婚前に夫婦の一方あるいは両方が築いてきた財産もあるかもしれません。

このように、夫婦間の財産の制度について、「先」のことを見越していろいろ契約しておくことができます。

夫婦になろうとする者たちが、夫婦の財産について、民法の規定とは異なる内容の契約をすることができます(民法755条)。

これを、夫婦財産契約といいます。
例えば、結婚中に取得した不動産は名義如何を問わず全て2分の一とするとか、金銭は妻3分の2、夫3分の一にするとか。さらに、それらの管理方法や、生活費の分担についての取り決め・・・etc

こんなふうな夫婦財産について、あらゆることを予め契約によって決めておくことも可能になります。これは、万が一離婚ということになれば、財産分与等のことについて多大な(負の)パワーを大幅に軽減することが可能になります。

この契約は、婚姻届を提出する前に締結しなければ効力は発生しませんし、この契約を第三者に対抗するためには、同じく婚姻届出前に財産登記が必要になってきます(同756条)。第三者に対抗するというのは、その財産が譲渡されたときの夫婦の承継人(遺産相続人等)や第三者に対抗するという意味です。

この契約は、結婚が成立したとき(婚姻届出)から効力が発生します。内容変更は、原則としてできません(同758条1項)。そして、婚姻の無効や取り消しがあれば、失効になります。