日本の殆どの夫婦は法定財産制だと思う

前回、夫婦の財産関係について、婚姻届出前に限って、民法の定める財産制と異なる内容を契約で定めることができるとお話しました。
夫婦財産契約について

夫婦財産契約のような契約を特に定めなければ、民法の規定によります。日本の場合はこちらの方が殆どだと思いますが、これを法定財産制と呼びます。

では、その法定財産制とはどのような内容なのか、お話していくことにします。

生活費の分担と、日常家事連帯債務

まず、夫婦は、その資産、収入、その他一切の事情を考慮して結婚から生じる費用を分担しなければなりません(民法760条)。これらは、いわゆる生活費一般と言いますか、共同生活に必要な衣食住費、医療費、子供の養育費等ですね。夫婦はこれらを分担していかなければなりません。

これらは、仮に結婚生活がある意味破綻状態で、別居中であっても費用分担義務はあるとされています。

この分担というのは、夫婦の一方が、日常的な家事において第三者と取引をした場合でも、夫婦で連帯的にその債務を負うということになります(民法761条)。

このように、日常家事の事務について、夫婦は連帯してその債務を負うことを、日常家事連帯債務といいます。

例えば、こういうことです。
とある休日、妻が外出中に、新聞購読費の集金が来ました。普段は、妻が新聞代は払っているのですが、この日はたまたま夫が家にいたのでこういう形になります。

いやいやながらも夫は対応します。夫は「新聞代は妻が払うことになっているから、妻がいるときに来てよ」とは言えない、とは言いませんが、夫にも妻と同様に新聞代を支払う義務があります。

ただし、夫婦の一方が、予め第三者に他方の行為から生じる債務を負わない旨を、その特定の第三者に告げていたときは、この限りではありません(同条但書)。

上の例で言いますと、夫なり妻なりが、その新聞の集金をする人に対して、予め「夫は新聞代金は支払いませんから」と予告しておけば、夫にはその新聞購読費の支払い債務は免れることができます。

そして、この日常家事の範囲は、一般的に言えば衣食住、医療・子供の養育費あたりでしょうが、これは、夫婦の社会的地位や収入、職業、資産あたりを考慮して個別に判断されるとされています。

夫婦別産制の原則

夫婦の一方が、結婚前から所有していた財産、結婚中でも自己の名で得た財産は、その者の特有財産になります(民法762条1項)。これを、夫婦別産制の原則といいます。

2つめの「自己の名で得た」と言うのは、実質的にその財産の対価を負担したで判断されます。例えば、結婚中に購入したマンションの名義が妻名義としても、夫の収入で購入しても妻の財産とはなりません。
そして、夫婦どちらかの財産化が明らかでないときは共有財産と推定されます(同条2項)。