協議離婚について

前回、婚姻の取り消しについてお話しましたが、そのひとつの離婚についてお話したいと思います。離婚には2種類ありますが、まずは離婚について話し合う協議離婚について。

協議離婚と言うのは、話し合いですので、夫婦双方の意思の合致が必要なんですね。それがないと協議離婚は成立しません。次の段階に行くことになります。

その意思とは、もちろん、離婚意思の合致。この離婚意思の内容は、判例では、離婚届を提出しようとする意思でもいいとされています。

婚姻の場合は、「社会通念の従い、婚姻と見られる生活共同体を創設使用とする意思」が必要とされていますが、このへんの対比は興味深いものがあります。
婚姻(結婚)の成立について法的見地から

そして、離婚しようとする夫婦に未成年の子供がいる場合は、親権者の決定をしておかなければなりません(民法765条、819条1項)。もし、胎児段階で離婚する場合は、一時的に母が親権者になりますが、出生後に父母が協議して親権者を父にすることも可能になります(同条3項但書)。

この親権者の決定とは別に、監護者という者も決めることができるんですね(民法766条)。
この親権者と監護者、一見違いが分かりづらいと思いますが、通常の親子の場合は、両親は親権者と監護者を兼ねているわけです。それを、離婚後は親権者と監護者を分けるというイメージですね。

離婚の際、親権をどちらが持つかと言うことを揉める場合があるようですが、このように、親権者と監護者を分けると言う方法もあるわけです。

親権者は親権者、離婚後も親子と言う関係は法的にも継続します。成人するまでの財産管理や法定代理人として親権を行使する場面も多々あることでしょう。他方、親権を失った一方父母も、監護者として常日頃、未成年の子供のそばにいて子供を育てていくことになるわけです。

この親権の決定方法は、協議離婚でのお話ですから、協議にて決まれば一番良いです。ただ、それが不調になれば、家裁に頼ることになります(民法819条5項)。

そして、離婚の成立要件、の最後の一つは、役所に離婚届を提出することです。
事前に親権者の決定がなされていないと、届出は受け取ってもらえませんが、仮に間違って受け取ってもらえたとしても、それは離婚の効力を妨げるものではありません。この場合の親権は炉紺夫婦共同で持つことになります・