裁判離婚について -離婚事由-

協議離婚が不調に終わった場合、それでも一方夫婦に離婚の意思ない場合は、
裁判所に離婚の訴えを提起することができます。
これには、民法770条に定める離婚の理由が当てはまることが条件です。

この裁判離婚ですが、離婚の訴えを提起しても、すぐに裁判が始まるわけではありません。
裁判の前に、まずは家庭裁判所に調停の申し立てをする必要があります。
これを調停前置主義といいます。

ただし、相手方の所在が不明な場合は、調停をしても仕方がないので、
いきなり裁判を起こすことも可能になります。

調停の場合は、先に述べた離婚事由は必要ない、というより問われないそうです。

さて、この調停すらも不調になれば、
いよいよ裁判にて離婚か否かを決めることになります。

離婚の訴えを提起するためには、
民法770条1項に列記されている事由に当てはまることが必要ですが、
その列記事由を挙げてそれぞれお話していきましょう。

裁判離婚を訴えることができる事由

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 強度の精神病
  5. 婚姻を継続しがたい重大な理由

以上が民法770条1項に規定されている離婚事由ですが、まず、1号の「不貞行為」。
これはそのままです。不倫と言うか、浮気と言うか。判例では、下記のように定義しています。

配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と任意の性的関係を結ぶこと

2号は「悪意の遺棄」。これはこのままでは意味がわからないと思いますが、
民法では、夫婦になると同居・扶助・協力義務が発生すると規定されていますが(民法752条)、
この義務を履行しないで、結婚生活が破綻しても構わないとする意思を言います。

4号に関しては、いろいろと議論は残るところです。
なんか薄情な気もしますし、一生介護的なことをするのも気の毒な気もします。
難しい問題ではありますが、このような場合では、事実上、協議離婚はできません。
ですからここに入れるしかなかったと言う意見もあります。

ちなみに、1号から4号までは、これら事由があったとしても、
一切の事情を考慮して、結婚は継続すべきではないかと判断したときは、訴えを棄却することもできます(民法770条2項)。
「棄却」とは、簡単に言えば、門前払いです。

そして5号ですが、1号~4号はある程度具体的な事由ではありますが、
5号は結構抽象的な事由です。1号~4号には当てはまらないこともあるんじゃないかとうことで、
5号があるということです。

これまでの判例では、一方配偶者に対する侮辱、暴行、虐待などが裁判上認められています。
DVなどはこの「その他婚姻を継続しがたい重大な理由」に当てはまりそうですね。

裁判による離婚は、離婚判決をもって成立し、かつ効力が生じます。
協議離婚では届出を持って成立ですが、違いに注意が必要です。