裁判離婚 -身分上の効果-

前回は、どうしたら裁判離婚ができるか、その根拠となる民法770条1項列挙事由を中心にお話しました。今回は、その裁判離婚後についてお話します。離婚判決が下ってどういった効果があるのでしょうか。

今日は、その点について、身分上の効果についてお話したいと思います。

まず、当たり前ですが、婚姻関係が消滅します。これは、離婚した時点から将来に向かって消滅すると言う意味です。そして、女性の場合、この離婚から6ヶ月間は再婚が禁止されます(民法733条1項)。なぜこんな規定が置かれているのでしょうか。

それは、女性特有の生物的差異の関係で、離婚後の再婚機関制限を設けないと、父不明の子供が生まれるおそれがあるからです。おそれというとナンですが、婚姻中に懐胎した子供なのか、離婚後に懐胎した子供なのか、ある程度期間を設けないと判別できないので灰のではないかと言う価値判断ですね。

嫡出子であるか、非嫡出子であるのかは、現在の民法では大きな差がでてきます。もちろん、子供に罪はないですし、不必要な負担を強いるようなことは避けなければいけません。子供のことを考え、あるいは、法的安定性を考えてこの規定が置かれているのです。

ただし、父不明のおそれがなければ、6ヶ月ルールは適用されません。つまり、6ヶ月を待たずに再婚可です。
例えば、離婚時点で懐胎が判明していた場合とか(民法733条2項)、夫が数年間所在不明であり、それが理由で離婚に至った場合とか(夫との子供でないことは明らかですよね)、離婚した前夫との復縁の場合とか。

そして、姻族関係が終了します。
親族について

これには、裁判所から審判を受けたりとか、そういうことは必要ありません。離婚によってその時点で当然に終了します(民法728条1項)。
あと、氏にも変化が現れます。

親権関係についても、裁判の中で夫婦の一方を親権者として決めることになっています。