裁判離婚 -財産上の効果-

裁判離婚では、離婚判決がでれば、身分上に降下が発生するとともに、財産上にも効果があらわれます。
離婚をした者の一方は、もう一方に財産分与の請求をすることができます(民法768条、771条)。

離婚時に金銭等を相手方に請求できる権利として、この財産分与請求権と慰謝料請求権があります。この二つの請求権は、性質を異にします。

財産分与請求権とは、結婚生活時の共同財産を清算して分配し、離婚後の一方の配偶者(女性の場合の方が多いでしょうか)の生活生計の維持のためとされています。

もう一方の慰謝料請求権は、有責配偶者(離婚に至る問題を起こした配偶者)に対して、もう一方の精神的苦痛を被ったことによる損害の賠償になります。

このように二つの請求権は、その性質が異なるものであるから、その離婚原因、経済状況等、様々な事情を考慮して、この慰謝料分を財産分与に含めて請求したりもできます。個別に検討できるわけですね。

財産分与の方法、額の決定は、一次的には当事者の協議(または調停)によります。この協議は不調または協議ができない場合は、家裁に請求できます(民法768条2項)。ただし、その請求は離婚から2年までであることに注意です(同条同項但書)。

家裁は、一切の事情を考慮して財産分与をするべきかどうか、その額は如何ほどにするべきか、分与するのだったらその方法はどうするか、等を決めます(同条3項)。例えば、先に述べた慰謝料を財産分与に含めるかとか、精神的苦痛がかなり大きいので、別に慰謝料を請求をするというふうにです。