任意認知

任意認知とは、父(特殊な場合によっては母)が自発的にする認知を言います。

さて、この任意認知ですが、いかなる場合でもできるというものではありません。
それなりに要件が必要になります。

任意認知には、意思能力が必要です(民法780条)。
意思能力とは、有効に意思表示をする能力のことで、
自分のやっていることが認識できる能力を言います。

任意認知には、この意思能力が必要、あれば足りるとされているので、
例えば、未成年でも、成年被後見人の場合であっても、単独で有効な認知が可能になります。

任意認知には、原則として認知表示者の単独行為で足ります。
単独行為とは、表示の相手方の承諾を必要としないもので、
承諾が必要な契約とは違います。

ただし、承諾に関して例外があります。

任意認知が単独行為で足りる場合は、子供が出生から成年に達する間です。

子供が胎児である場合は、母の承諾が必要となります(民法783条1項)。

子供が成年になった場合の任意認知には、
その成年になった子供の承諾が必要になります(民法782条)。

そ沿い手、死亡した子の任意認知には、不当に相続権を取得することへの防止のため、
承諾は必要ないが、死亡した子に直系卑属(子や孫)がある場合は、
その直系卑属が成年に足しいている場合にその者の承諾が必要です(民法783条2項)。

子の任意認知は、要式行為が必要になってきます。
ただ、「認知します」と宣言しただけでは、認知したことにはならないんですね。

要式行為とは、具体的には、戸籍法の定める届出です。この届出の受理によって認知の効力が発生します。

認知は、遺言によってもできます。
遺言の効力発生時、すなわち、遺言者の死亡時に効力が発生します。