認知症で不幸にならないために

昨今の日本では、社会問題にもなっている認知症。
認知症患者の家族は介護等大変だと思います。

そういった問題に関してですが、やはり、認知症は物事の良し悪しの判断がつかないこともあります。しかし、年齢的には行為能力者ですから、何らかの法律行為は、基本的には有効になってしまう。

これでは、認知症患者は騙され放題ですし、交わしてはならない契約を交わしてしまいかねません。

そこで、制限行為能力者として、法的保護を与え、単独で有効な法律行為ができないようにしてしまえば、騙されたりする心配が圧倒的に減ります。

丁度、未成年が親を法定代理人によって法的保護を受けられるのと同じ形ですね。

こういうのを制限行為能力者制度といいますが、未成年の場合も含まれます。未成年の場合は基本的には親、認知症などの事理弁識能力がなかったり劣ったりする者は、後見人などのものを立てて法的保護を受けることができます。

未成年は親(親権者)であれば別にそのまま何もする必要はありませんが、裁判所に申し立てて、審判を受ける必要があります。パターン的には家族が多いのでしょうか。

こうしておけば、後見人などは、法律行為を取り消したり追認したりすることができます。
ただし、日常用品の購入や結婚などの身分行為は取り消したりすることができません。

認知症は、商業介護者ならともかく、ご家族が大変ですよね、介護などが。
現状、治療のしようがないわけですが、近い将来、確立してくれることを祈るばかりです。

ここ数年、「プラズマローゲン」という体内にある成分が認知症治療のカギになるなんてのを報道で見たことがありますが。とにかく、認知症については多くがまだわかっていないらしく、様々なことが確立していないようです。