失踪宣告の種類

失踪宣告に2つのパターンがあります。

まずは、普通失踪。
普通失踪とは、「不在者の生死が7年間明らかでないとき、
家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪を宣告することができる(民法30条1項)」と場合です。

失踪者が、最後の生存確認から7年間生死が不明であれば、
家裁は失踪宣告をすることができます。
利害関係人からの請求が条件です。勝手に宣告はできないようになっています。

そして、7年間の期間が満了時に死亡したものとみなされます。

もうひとつが特別失踪。

特別失踪とは、「戦地に臨んだ者、
沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、
それぞれ、戦争が病んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでないとき(民法30条2項)」も、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、死亡したものとみなされます。

普通宣告の場合と比べて、ちょっと特殊な状況ですが、
飛行機の墜落事故などもこれに当たります。

このような危難に遭うと、
生存確認ができないと生きている可能性はかなり低いものとなります。

そこで、危難が去ったときから1年間、生死の確認ができなければ、
利害関係人の請求により、家裁は、危難が去った時点に遡って、
そのときに死亡したとみなすことができます。

普通失踪と特別失踪の、
死亡したとみなされる時期については注意しておきましょう。

普通失踪は、7年間の期間が満了した時点ですが、
特別失踪の場合は、1年間のブランクがありますが、
遡って危難が去ったそのときに死亡とみなされるんですね。

ちなみに、「みなす」とありますが、これは、
真実は不明だが、この際、法律関係の安定のためにもそうしてしまうというニュアンスです。

ですから、簡単には覆りません。
失踪宣告が取り消されない限り、その宣告は覆りません。