嫡出子の分類と、その各種訴えのまとめ

ここでは、嫡出子についてお話してきました。

まずは、推定を受ける嫡出子と、推定を受けない嫡出子に分けることができます。
ポイントは、出産の時期ではなく、妊娠の時期で考えると話が整理し易いとお話しました。
続きを読む 嫡出子の分類と、その各種訴えのまとめ

推定を受けない嫡出子の場合

前回は、推定を受ける嫡出子を自分の子ではないと否認する、「嫡出否認の訴え」についてお話しました。

今回は、推定嫡出子以外の親子関係を否認する、「親子関係不存在確認の訴え」についてお話しましょう。その前に、再度、話を整理しておきましょう。
続きを読む 推定を受けない嫡出子の場合

嫡出推定の子をを夫が「オレの子じゃない!」言いたいとき

嫡出子についてお話してきました。
推定を受ける嫡出子と推定されない嫡出子は、生まれた日ではなくて、妊娠した日について考えていくと整理がつきやすいということです。

さて、この嫡出子ですが、あくまで「推定」の話です。条件が揃っていれば、
「そりゃあそういうことでしょ?」という話なんですね。

その通りなのであればそれでいいのですが、その通りではない場合だって当然あるのです。
母親は、自分の生んだ子ですから、推定も何もないわけで、こういう問題にはなりません。
しかし、父親は、違います。推定を受ける嫡出子であっても、「オレの子じゃない」と推定を覆すということはあり得るわけですよね?

そこで、民法では、父親に「この子は自分の子ではないです」と主張することができる規定を置いています。これを、「嫡出否認の訴え(民法775条)」といいます。

この訴えは、原則として夫しかできません(民法774条)。ただし、その夫が死亡したり成年費後見人になったりした場合は、この限りではありません。夫の親族などからの訴えが可能になります。

この夫が訴える相手方は、子または親権を行う母になります。親権を行う母がいなければ、家裁がその代理人を宣しなくてはなりません(民法775条)。
この訴えの期間は、原則としてその夫が出生の事実を知ってから1年間です(民法777条)。

ちなみにですが、ここの部分は、行政書士試験平成27年度に出題されました。
この部分と772条の部分ですね。
http://xn--8prp7ir4movbgbz8lpz5hcsd05p7hy.xyz/27-46-1/
http://xn--8prp7ir4movbgbz8lpz5hcsd05p7hy.xyz/27-46-2/

続きを読む 嫡出推定の子をを夫が「オレの子じゃない!」言いたいとき

法的親子関係について

夫婦の法律関係についていろいろお話しましたが、ここからは親子関係についてお話しましょう。

親子関係を法的に分類すると、血としての親子関係、つまり、自然血族関係の実子関係と、法律によって結びついてた親子関係の養子関係に分けることができます。
続きを読む 法的親子関係について

夫婦財産契約について

結婚してその後に生活を続けていけば、将来的には家やら別荘やら、自動車だってそうだし、そのまま金銭的なものもそうです、何らかの財産を築いていくことになるでしょう。また、結婚前に夫婦の一方あるいは両方が築いてきた財産もあるかもしれません。
続きを読む 夫婦財産契約について

婚姻(結婚)の取り消しについて

前回は結婚の無効についてお話しましたが、今回は結婚の取り消しについてお話していきます。
この婚姻(結婚)の取り消しは、離婚とも意味合いが違うし、無効とも違うものだとはご理解ください。

まず、近親婚は取消し事由になります。
直系血族3親等内の男女は婚姻ができません。直系血族3親等内というと、いとこ・はとこ同士は婚姻可能になります(民法734条)。また、直系姻族間同士で認められていませんから、死別した妻の子供との婚姻は、取り消し事由になります(735条)。この場合は、各当事者やその親族、検察官が取消権者となります。
続きを読む 婚姻(結婚)の取り消しについて

結婚の障害となる事由とは(婚姻障害事由)

前回、婚姻の成立要件についてお話していますが、実は、もうひとつあるんです。
それは、「婚姻障害の不存在」。

婚姻障害がある場合はその婚姻は無効と規定されている条文はないのですが、個別に婚姻が認められない場合の規定が置かれているんですね。その認められない場合が婚姻障害というわけですが、これらの場合をクリアしてなければ、つまり、婚姻障害があれば、その結婚は認められない、というわけです。
続きを読む 結婚の障害となる事由とは(婚姻障害事由)

婚姻(結婚)の成立について法的見地から

結婚(以下、婚姻)とは、夢のない言い方をすれば、男女(日本では)お互いに法律的意味を持たせる身分行為なんですね。
男女が婚姻すれば、それぞれが他方の配偶者という地位を取得し、相続などの権利を取得することができますし、それぞれが権利義務を取得することになります。
続きを読む 婚姻(結婚)の成立について法的見地から